目次
はじめに
住宅ローン減税制度はご存じでしょうか？
住宅ローン減税制度は無理のない負担で居住ニーズに応じた
住宅を確保することを促進するため、
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、
年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度になります！
対象者の条件は簡単に下記のとおりです。
- 年間所得が３０００万円以下
- 自分自身の住居用に取得、新築、増改築する
- 床面積が５０平方メートル以上の場合
住宅ローンは非常に長い期間支払っていくものなので0.7％でもかなり助かりますよね！
令和4年度からの変更
今までで、すでに住宅ローン減税制度を
ご利用いただいている方もいると思いますが
令和４年からの変更がありますので
自分には関係ないと思っていた方も確認してみてください。
- 入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長。
- 控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
- 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
- 令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
- 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
- 新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
- 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
中古住宅買取やリフォームした場合の注意点
中古住宅買取の場合
昭和56年12月31日以前に建築された既存住宅を取得した場合に
住宅ローン減税の適用を受けるためには、
耐震基準適合証明書等の書類を用意する必要があります。
リフォームした場合
住宅のリフォームや買取再販住宅の取得について、
住宅ローン減税等の特例措置の適用を受けるためには、
増改築等工事証明書を用意する必要があります。
まとめ
今回は住宅ローン減税制度について解説させていただきましたが
住宅に関する制度はたくさんありますので
今回のことで気になることがございましたら
お近くの役所にお問い合わせください！
最後まで読んでいただきありがとうございました
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