みなさんは申請すればもらえるお金があると知っていましたか？
逆に言えば申請しないともらえないお金です。
「え？そんなものあるの？詐欺？」って思う方もいるかもしれません笑
ですが、安心してください！今回ご紹介するのは全て国や自治体の制度に基づいたものです！
ただ、こういった制度は国や自治体が積極的に教えてくれるものではありません。
何回かに分けてご紹介していきますのでよろしくお願いいたします。
目次
はじめに
今回はタイトル通り住宅関連の制度です。
住宅関連はどうしてもお金がかかりますので
この記事で紹介することはいざという時、あなたの力になると思います！
それでは、一緒に見ていきましょう！
- こちらはあくまで制度ですので今後変わる可能性があります。
- 制度については自治体によって異なる場合がありますので確認してみてください。
特定優良賃貸住宅とは
次に特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金なんですが
そもそも「特定優良賃貸住宅ってなに？」という疑問を
持つ人もいる思われます。簡単にご紹介しますね！
特定優良賃貸住宅とは？
国や地方自治体の家賃補助が受けられる賃貸住宅のことです。略称として特優賃とも呼ばれます。
住宅供給公社あるいは民間の不動産会社が所有する、良質な住まいの提供を目的とした公的な制度です。
特定優良賃貸住宅のメリット
特定優良賃貸住宅では、最長20年間にわたり家賃の一部が補助されます。
補助割合については毎年下がり、年数が経つにつれて入居者負担額が増加してく仕組みです。
＊割合なども自治体によって変わりますので確認してみましょう
なので毎年負担が増えていくことになるのですが、最初から増えていくこと想定していれば
本当にお得な制度ですね。
しかも、補助を受けられる期間が終了しても、入居者負担額が本来の家賃を超えることはありません。予想以上の負担にならないということですね。
一部の特定優良賃貸住宅では、対象期間内固定の割合で補助されるケースもあります。
＊共益費・駐車場代は補助の対象外ですので注意しましょう。
補助金額は所得に応じて変化する
特定優良賃貸住宅では、所得金額に応じた補助金の区分が定められています。補助割合の算定のために、所得を証明する書類の提出が毎年必要です。
収入の増加により補助金の区分が変化した場合でも、負担額が急激に上がることのないよう段階的に変化させる緩和措置があります。
将来的に世帯所得が大きく増加した場合は、家賃補助の対象外となる場合もありますが、住宅を退去しなければならないわけではありませんのでご安心ください。
特定優良賃貸住宅の入居条件
さてここまでいいことづくめの特定優良賃貸住宅なんですが、おもに中堅程度の収入のあるファミリー層の家賃負担軽減を目的とした公的な制度になります。
なので特定優良賃貸住宅の入居基準は厳しいものが多いですが、今回は自治体によって異なりますが、一般的なものを紹介します！
おもな申込み基準
- 申込者が成人である（婚姻済であれば未成年も可）
- 入居予定者全員が日本国籍を有しているか、外国人登録を受けている
- 自ら入居するために住まいを借りたい（持ち家がある人は原則不可）
- 連帯保証人を立てることができる（保証会社の利用が可能な場合もあり）
- 住民税を滞納していない
- 所得が下位２５％～５０％（世帯の月額所得20万〜60万1千円）
- 同居予定の親族がいる（単身者は原則不可）
- 現在同じ地域の特定優良賃貸住宅に入居していない
＊これはあくまでも入居資格の目安です。上記の基準を満たさなくても申込みが可能な場合もあるので、お住まいの地域の自治体や特定優良賃貸住宅を提供する会社に相談してみましょう！
特定優良賃貸住宅のデメリット
こんな優良制度でもデメリットはあります。
それは先ほど紹介し入居条件が厳しいというのもひとつですが
主に住宅設備が古いことが挙げられます。
住宅設備や建具などは築年数によって大きく違いますよね？
普通の賃貸に入居する際も、築年数によって大きく見た目が異なると思います。
古いものは網戸がなかったり、キッチンのコンロは入居者が自分で持ち込むタイプになっていたりする。新築の場合は物件の質は高くなりますが、入居が抽選となることが多く、競争率も高くなるといった感じですね。
まとめ
今回は特定優良賃貸住宅のメリット、デメリットについて解説させてもらいました。
今後引っ越しの予定がある方、家賃が高くて気になっている方も含めて
生きている限り家賃（賃貸の場合）はかかってくると思いますので
少しでも家賃を抑えるために、こういった制度を活用していきましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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